シンガポール ONE Passとは?AI・IT分野でも注目される高度人材向けビザ

AI・IT分野でも注目が高まる高度人材向けビザ
シンガポールの「ONE Pass(Overseas Networks & Expertise Pass)」は、海外高度人材向けに設けられた就労ビザです。
2023年に導入された比較的新しい制度で、
- 高年収専門職
- グローバル企業幹部
- 起業家
- 投資家
- 芸術・文化・スポーツ・研究分野のトップ人材
などを対象としています。
ONE Passの大きな特徴として、
- 最長5年間の滞在が可能
- 転職時に再申請不要
- 条件を満たせば複数企業での活動が可能
- 家族帯同が可能
など、従来のEmployment Pass(EP)と比べても柔軟性が高い制度として注目されています。
ONE Passの主な対象要件
ONE Passでは、主に以下のようなカテゴリーで審査が行われます。
① 月額固定給与 SGD30,000以上
もっとも代表的なカテゴリーが、月額固定給与 SGD30,000以上のケースです。
例えば、
- 海外のグローバル企業勤務
- 外資系企業幹部
- 高年収専門職
などが該当するケースがあります。
また、シンガポール企業から内定を受けている場合でも、一定条件を満たせば申請可能です。
② 卓越した実績を持つ人材
ONE Passでは、給与条件だけではなく、
- スポーツ
- 芸術・文化
- 学術・研究
分野で優れた実績を持つ人材についても申請可能とされています。
そのため、単なる「高収入ビザ」ではなく、“シンガポールへ価値をもたらす高度人材”を対象とした制度と言えるかもしれません。
実際に発給数も増加
MOM(シンガポール人材開発省)の2025年国会答弁によると、2024年には約3,000件のONE Passが発給されました。
また、そのうち約6人に1人は海外からの新規申請者であり、既存EP保持者からの切り替えだけでなく、海外から直接ONE Passを取得するケースも見られています。
主な業種としては、
- 金融・保険サービス
- 情報通信(IT・Tech)
- 専門サービス(法律・会計・コンサル等)
などが挙げられています。
最近はAI・Tech分野でもさらに注目
最近のシンガポールでは、AI・Tech分野の海外高度人材獲得をさらに強化する動きが続いています。
従来存在していた「Tech.Pass」は段階的に終了し、今後はONE Passへ統合される方向性も示されています。
そのため今後は、
- AIエンジニア
- Tech Lead
- 外資系IT企業幹部
- スタートアップ創業者
- VC・投資家
など、テクノロジー分野のグローバル人材からの注目もさらに高まっていく可能性があります。
また最近では、ストックオプションや株式報酬なども考慮される方向性が話題になっており、従来よりも幅広いバックグラウンドの方がONE Passを検討できる可能性もありそうです。
ご家族にとっても柔軟性のある制度
ONE Passの特徴の一つとして、ご家族にとっての柔軟性も挙げられます。
通常、EPに紐づくDP(Dependant’s Pass)の場合、配偶者がシンガポールで働くためには、別途EPやS PassなどのWork Pass取得が必要となります。
一方で、ONE Pass保持者の配偶者については、DPを保持したままLOC(Letter of Consent)を利用して働くことが可能です。
そのため、配偶者もキャリアを継続したいという方にとって、選択肢が広がりやすい制度とも言えます。
また、ONE Passでは条件を満たせば、
- 配偶者
- お子様
- ご両親
などの帯同も可能であり、長期的なライフプランを見据えて検討される方も少なくありません。
PR(永住権)申請前のステップとして検討されるケースも
最近では、
- まだシンガポール滞在歴が浅い
- 将来的にはPRも視野に入れている
- まずは活動の自由度を高めたい
という方が、PR申請前のステップとしてONE Passを検討されるケースもあります。
特に、
- すでにシンガポールで法人設立をされ、グローバル展開を進めている方
- EPでシンガポールに滞在しており、より柔軟な働き方や活動を検討されている高年収の方
- AI・IT分野などで海外キャリアを広げたい方
- ご家族帯同を前提に長期滞在を検討されている方
などからのお問い合わせも増えている印象があります。
今後さらに注目される可能性も
シンガポールは今後も、
- AI
- Deep Tech
- FinTech
- グローバル人材
への投資を強化していくと見られています。
その中でONE Passは、単なる「高額給与ビザ」ではなく、シンガポールが世界中の高度人材を集めるための戦略的な制度として、さらに存在感を増していくかもしれません。
今後の制度変更や最新動向にも注目していきたいところです。
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